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東海カーボンのサステナビリティ

考え方

基本的な考え方

地球温暖化や異常気象等の地球環境を巡る諸問題、人権侵害や貧困等の様々な社会課題が顕在化する中、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの重要性・緊急性が一層高まってきました。「信頼の絆」を基本理念に掲げる当社は、かねてより、社会との共存共栄を旨としてCSR活動に取り組んできましたが、SDGs(持続可能な開発目標)に集約される地球規模の環境・社会課題に、企業活動を通じて貢献する姿勢をより明確にすべく、ESG経営基盤構築を中期的な重要施策に掲げています。

SDGs

方針

サステナビリティ基本方針

東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を企業理念に掲げ、企業活動を行っています。ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG(環境、社会、ガバナンス)に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

体制

2022年1月、サステナビリティ推進委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置しました。社長を委員長とし、総務・法務部管掌役員、経営企画部管掌役員、人事部管掌役員、開発戦略本部長、技術本部長、主要4事業部長で構成され、原則四半期毎に開催することとしています。同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も担っています。

重要課題(マテリアリティ)と目標

ESG経営基盤構築に向けた第一歩として、2019年11月、当社として重点的に取り組むべき重要課題を特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、①当社グループとステークホルダー双方の視点から課題を抽出した上で、②それぞれの重要性を評価し、③外部有識者の意見も参考に経営会議傘下のCSR委員会※で議論を重ね、④最終的には取締役会決議により決定しました。今後、当社グループとして、各マテリアリティに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、取り組み状況について適切に開示していきます。
※2019年当時はCSR委員会。現在は、取締役会傘下のサステナビリティ推進委員会に組織変更。

2022年度 マテリアリティ・サステナビリティと目標

マテリアリティ 目標 対象拠点※1
テーマ 要素
地球環境との調和 環境負荷低減 温室効果ガスの排出削減 2050年カーボンニュートラルを目指し、
2030年CO2排出量総量25%削減(2018年比)
連結
汚染の削減 低濃度PCB廃棄物を2025年3月末までに全量処分 国内グループ
環境クレームゼロ(大気、水質など) 連結
水使用量の削減 水使用量の削減(2018年度比 1%以上削減) 単体
循環型社会の実現 廃棄物の再資源化 廃棄物の再資源化率80%以上 国内グループ
最終処分率25%以下
事業を通じた
社会課題への貢献
技術革新への挑戦 研究開発の推進 環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合80%以上 国内グループ
環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合60%以上 東海高熱工業
環境負荷低減関連の特許出願数80%以上 国内グループ
環境負荷低減関連の特許出願数70%以上 東海高熱工業
安全・安心な製品の供給 更なる品質向上 電極原単位の削減(2021年比3%) 連結
サプライチェーンマネジメント サプライヤーのCSRに関する意識向上 連結での新規サプライヤーへの調達ポリシー周知
およびCSR調査の実施
連結
サプライヤーのCSRリスク低減 連結での重要サプライヤーへのCSR調査実施
人権の尊重 従業員の
人権に関する意識向上
ハラスメントマニュアルの改訂および国内子会社へのハラスメント研修実施 国内グループ
人権デューデリジェンスの年次実施 国内グループ
グローバル人権ポリシーの理解度向上 連結
コミュニティへの貢献 地域貢献活動への積極的関与 地域貢献活動の開示充実 連結
経営基盤の強化 コーポレートガバナンスの強化 連結ガバナンス体制の整備 - 連結
コンプライアンスの徹底 倫理・法令順守 重大な影響を及ぼす法令違反件数ゼロ 連結
グローバル行動規範(仮称)の策定および国内外子会社への周知
人材の育成 多様な人材の確保 女性社員の管理職の倍増(2024年内) 単体
単体の総合職新卒女性社員の採用比率30% 単体
外国人社員の管理職増員(2024年内) 単体
中途社員の管理職比率引き上げ(2024年内) 単体
研修の効果的な実施 本社企画研修の総時間数(新入社員研修/専門研修) 国内グループ
労働安全衛生の推進 労働災害の低減 度数率の低減(度数率1.8以下) 連結

※1 国内グループとは、単体+主要国内子会社(TKK,TFC,TMK)

2021年度目標達成状況

過去の目標達成状況

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