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人材育成

考え方

採用・雇用に関する基本的な考え方

当社は、すべての方に対して就職の機会均等を保障し、人種・地域・国籍・年齢・性別・性的指向・障がいの有無による差別をせず、応募者の適性と能力のみを採用基準としています。新卒採用では、高い目標に向かって自ら発想し行動できる、チャレンジ精神と問題解決能力・協調性を持った人材を求めています。キャリア採用では海外展開、技術開発等さまざまな事業テーマに即した人材を募集しています。

取り組み

人材育成への取り組み

当社は「炭素で社会を支えるグローバル企業」という長期ビジョンのもと、基本理念に掲げる「国際性」「価値創造力」向上に向けて人材育成に力を入れています。従業員のさらなる能力向上、組織としての価値の創出を目指しています。

【資格等級制度】

担うべき役割・配置・ローテーションの違いによるコース別資格等級制を運用しています。この制度では、会社の要員配置上の必要性や本人の意思に基づいたコース転換、また優秀な人材の早期昇格も可能です。

【評価制度】

従業員個々の業績目標・テーマを設定し、達成すべきゴールを明確にする目標管理制度を導入しています。上司との面談による具体的な目標設定と進捗評価によって個々のモチベーションを向上させ、人材育成ならびに業績管理につなげています。
併せて、人事考課制度・目標管理制度の理解を促し、考課のバラつきをなくすため、新たに考課者となった従業員に対して研修を実施しています。

【自己申告制度】

職務ローテーションが育成の一要素となっている総合職の従業員を主な対象として、自己申告制度を運用しています。この制度は、従業員が担当職務の量・質や、現在および将来に希望する職務・勤務地、会社へ伝えたいことについて毎年、会社へ申告するものです。申告内容は、個別面談を経て人事部が管理し、本人のキャリア開発や育成の基礎情報としています。また、各職務・職場環境の現状把握にも役立てています。

【教育・研修】

  1. 選抜型研修

    将来の幹部候補を育成するための留学型語学研修・グローバルリーダー研修・エグゼクティブマネジメント研修を2017年に開始しました。2018年は当社の各事業部から選抜された若手層・中堅層を対象に、フィリピンで2カ月間の留学型語学研修と6カ月間のエグゼクティブマネジメント研修を実施しています。
    研修終了後、研修受講者が社長・事業部長らに対してプレゼンテーションする成果報告会を2019年に実施し、その効果を確認した上で、選抜型研修を2019年も継続します。

  2. 階層別研修

    階層別研修として、部長研修・課長研修・中堅社員研修・入社1年後研修・新入社員研修を定期的に実施しています。この研修には、希望するグループ会社も参加しています。

また、選抜型研修と階層別研修の従業員一人当たりの研修時間は、7時間/年となります。

これらに加え、個人の自己研鑚を目的とした通信教育制度や公的資格奨励金制度を設けています。自己研鑚を奨励する風土を高める一環として、2019年4月から公的資格奨励一時金増額などを含めた新しい公的資格奨励金制度を実施しています。

ワークライフバランス

当社は子どもの生後最長2年間の育児休業制度、1家族につき通算93日間の介護休業制度を運用しています。育児短時間勤務は小学校就学までと、法定基準に比べて特に自由度の高い制度としています。
年次有給休暇の取得については5日以上の計画取得に加え、半日休暇制度や失効休暇積立制度により、自由度を高めています。

ダイバーシティの推進

【高齢者の継続雇用】

当社は、意欲と能力のある高齢者が定年退職後も5年間継続して就労できる再雇用嘱託制度を設けています。2018年は希望者28人すべてを継続雇用しました。労働力の安定的な確保や制度利用のさらなる活性化のため、2019年から再雇用嘱託者の年収増額を予定しています。

【女性の活躍推進】

2018年に、女性活躍推進に関する行動計画を策定しました。2018年4月から2020年3月までの2年間で、総合職新卒採用数に占める女性の割合を30%以上にすること、出産・育児等と両立して働き続けられる職場風土を醸成することを目標に掲げています。

【障がい者雇用の促進】

2018年6月1日時点における当社の障がい者雇用率は1.64%で、法定雇用率に届いていません。引き続き働きやすい環境づくりに努め、積極的に採用を進めていきます。

パフォーマンス

データ(従業員数および離職者数、研修の実施実績等)

【従業員数および離職者数(自己都合)(単体)】 ※有期雇用労働者を除く

2018年度(人)
従業員数 729
離職者数(自己都合) 14

【地域別連結従業員数の推移】

地域別連結従業員数の推移(単位:人)

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  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
日本 1,258 1,270 1,273 1,215 1,226 1,258
北米 26 102 114 103 249 660
欧州 268 252 251 244 251 268
アジア 364 440 454 418 416 758
合計 1,916 2,064 2,092 1,980 2,142 2,944
  • ※ 2017年北米従業員増は2017年11月に買収した TOKAI CARBON GE LLCによるもの(約140人増員)

【研修実績】

研修名 目的 実績(人)
2017 2018
選抜型研修 留学型語学研修 語学力の習得 2 2
グローバルリーダー研修 論理的思考、マーケティング、ファイナンス、リーダーシップの習得 4 -
エグゼクティブマネジメント研修 経営者の視座から事業戦略を立て、実行していく能力を身に着ける - 2
階層別研修 新入社員研修 人権研修・マナー研修・英語研修・会社の制度理解など 5 10
入社1年後研修 基本動作や態度の確認・コミュニケーション関連研修 8 5
中堅社員研修 リーダーの役割認識・能力向上を図る - 40
課長研修 マネージャー研修・理念浸透研修・人権研修・考課者研修 9 10
部長研修 マネジメントビジョン研修・理念浸透研修 - 10

【ワークライフバランス関連データ】

ワークライフバランス関連データ(東海カーボン(株))

項目 2017年 2018年
育児休業からの復職率 100% 100%
介護休業取得者数 0人 0人
年次有給休暇の平均取得率 52.3% 50.0%
従業員の月間平均超過勤務時間 9.9時間 12.2時間
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