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人材の育成

考え方

採用・雇用に関する基本的な考え方

当社は、すべての方に対して就職の機会均等を保障し、人種・地域・国籍・年齢・性別・性的指向・障がいの有無による差別をせず、応募者の適性と能力のみを採用基準としています。新卒採用では、高い目標に向かって自ら発想し行動できる、チャレンジ精神と問題解決能力・協調性を持った人材を求めています。キャリア採用では海外展開、技術開発等さまざまな事業テーマに即した人材を募集しています。

取り組み

人材育成への取り組み

【資格等級制度】

担うべき役割・配置・ローテーションの違いによるコース別資格等級制を運用しています。この制度では、会社の要員配置上の必要性や本人の意思に基づいたコース転換、また優秀な人材の早期昇格も可能です。

【評価制度】

従業員個々の業績目標・テーマを設定し、達成すべきゴールを明確にする目標管理制度を導入しています。上司との面談による具体的な目標設定と進捗評価によって個々のモチベーションを向上させ、人材育成ならびに業績管理につなげています。
併せて、人事考課制度・目標管理制度の理解を促し、考課のバラつきをなくすため、新たに考課者となった従業員に対して研修を実施しています。

【自己申告制度】

職務ローテーションが育成の一要素となっている総合職の従業員を主な対象として、自己申告制度を運用しています。この制度は、従業員が担当職務の量・質や、現在および将来に希望する職務・勤務地、会社へ伝えたいことについて毎年、会社へ申告するものです。申告内容は、個別面談を経て人事部が管理し、本人のキャリア開発や育成の基礎情報としています。また、各職務・職場環境の現状把握にも役立てています。

【教育・研修】

  1. 特化型研修

    2017年に開始した特化型研修は、留学型語学研修・次世代リーダー研修・エグゼクティブマネジメント研修を選抜型で実施し、将来の幹部候補生を確保しています。2021年は、各事業部から選抜された管理職層を対象とした6ヶ月間のエグゼクティブマネジメント研修を実施しました。また、2ヶ月間の留学型語学研修は、新型コロナウイルスの影響で留学は取り止め、国内で受講できるプログラムに切り替え、各事業部の若年層から選抜された海外赴任候補者を対象に実施しました。
    2022年は、各事業部から選抜された中堅層を対象に6ヶ月の次世代リーダー研修を実施します。なお、留学型語学研修については、ウィズコロナの研修スタイルを構築した上で実施します。また、研修終了後、研修受講者が社長・事業部長らに対してプレゼンテーションする成果報告会を実施します。

  2. 階層別研修

    階層別研修は、管理職向けの研修として部長候補者研修・課長候補者研修・マネジメントリーダー研修・中堅社員研修を実施し、若年層向けの研修としてリーダーシップ研修・カフェテリア研修・グローバル研修・キャリアデザイン研修・ステップアップ研修・入社1年後研修・新入社員研修を実施しています。管理職向けの研修には、希望するグループ会社も参加しています。
    2019年から新入社員研修を拡充し、本社導入研修と併せて、約3ヶ月間の工場実習を行い、メーカー社員として、安全・生産管理等の基礎知識を習得させています。

    2021年から階層別研修を拡充し、入社1年目~7年目の若手層には年次ごと、管理職には等級ごとに、キャリアデザイン・グローバルマインド醸成・MBA基礎知識等について学ぶ機会を提供しています。

特化型研修と階層別研修の従業員一人当たりの研修時間は、9時間/年となります。

これらに加え、個人の自己研鑚を目的とした通信教育制度や公的資格奨励金制度を設けています。自己研鑚を奨励する風土を高める一環として、2019年4月から公的資格奨励一時金増額などを含めた新しい公的資格奨励金制度を実施しています。

ワークライフバランス

当社は子どもの生後最長2年間の育児休業制度、1家族につき通算93日間の介護休業制度を運用しています。育児短時間勤務は小学3年生までと、法定基準に比べて特に自由度の高い制度としています。
年次有給休暇の取得については5日以上の計画取得に加え、半日休暇制度や失効休暇積立制度により、自由度を高めています。

ダイバーシティの推進

【高齢者の継続雇用】

当社は、意欲と能力のある高齢者が定年退職後も5年間継続して就労できる再雇用嘱託制度を設けています。2021年は希望者19人すべてを継続雇用しました。また、人事処遇制度を改定し、再雇用嘱託者の年収を増額するとともに、現役世代と同様の人事評価をすることとしました。今後も、労働力の安定的な確保や制度利用のさらなる活性化につながる施策を検討していきます。

【女性の活躍推進】

2020年に策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、2020年4月から2022年3月までの2年間で、総合職新卒採用数に占める女性の割合を30%以上にすること、年次有給休暇の取得率を65%以上とすることを目標に掲げました。2021年入社の総合職新卒採用数に占める女性の割合は33%となっており、今後も女性採用比率拡大と女性の働きやすい職場づくりを目指し、継続して取り組んでいきます。

【障がい者雇用の促進】

2021年6月1日時点における当社の障がい者雇用率は2.55%で、法定雇用率を達成しています。引き続き働きやすい環境づくりに努め、積極的に採用を進めていきます。

<農園(TOKAIファーム)での障がい者雇用>
2021年1月より企業向け貸し農園を利用して、障がいのある方が野菜を栽培する取り組みを始めました。屋内農園にある水耕栽培施設で、農場長2名とスタッフ6名が従事しています。小松菜や水菜など葉物野菜を中心に、播種から1ヶ月程度で収穫でき、収穫した野菜は社員の皆さんに配布しています。
こうした取り組みを通じて、障がいのある方の就業機会の確保を図るとともに、共生社会の実現に寄与していきます。

播種の様子

播種の様子

TOKAIファームの社員

TOKAIファームの社員

パフォーマンス

データ(従業員数および離職者数、研修の実施実績等)

【従業員数および離職者数(自己都合)、女性社員比率(単体)】 ※有期雇用労働者を除く

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
従業員数 729人 769人 778人 760人
離職者数(自己都合) 14人 17人 11人 20人
女性社員比率 6.7% 7.9% 8.5% 8.3%
総合職新卒女性社員比率 20.0% 42.9% 20.8% 33.3%

【地域別連結従業員数の推移】

地域別連結従業員数の推移(単位:人)

横スクロールで表全体を確認

  2018年 2019年 2020年 2021年
日本 1,258 1,292 1,299 1,268
北米 660 664 642 698
欧州 268 979 1,356 1,389
アジア 758 779 881 934
合計 2,944 3,714 4,178 4,289

【研修実績】

研修種別 研修名 目的 受講人数(人) 研修時間(h)
2018 2019 2020 2021 2019 2020 2021
特化型研修 専門 留学型語学研修 語学力の習得 2 2 - 2 560 - 360
専門 次世代リーダー研修 論理的思考、マーケティング、ファイナンス、リーダーシップの習得 - - 2 - - 200 -
専門 エグゼクティブマネジメント研修 経営者の視座から事業戦略を立て、実行していく能力を身に着ける 2 - - 1 - - 90
階層別研修 新入社員 新入社員研修 人権研修・マナー研修・英語研修・会社の制度理解など 10 14 24 3 12,530 13,392 1,674
専門 入社1年後研修 基本動作や態度の確認・コミュニケーション関連研修 5 10 14 23 80 98 161
専門 ステップアップ研修 問題解決手法の習得 - - - 22 88
専門 キャリアデザイン研修 キャリアデザインの促進 - - - 22 154
専門 グローバル研修 グローバル化の意識づけ - - - 21 84
専門 カフェテリア研修 自身の強み弱みを把握し、社会人基礎力の習得 - - - 23 90
専門 リーダーシップ研修 ロジカルシンキングを用い、課題解決要領の習得 - - - - -
専門 中堅社員研修 リーダーの役割認識・能力向上を図る 40 - 30 - - 420 -
専門 マネジメントリーダー研修 経営基礎知識の習得 - - - - - - -
専門 課長候補者研修※ マネージャー研修・理念浸透研修・人権研修・考課者研修 10 13 22 - 312 462 -
専門 部長候補者研修※ マネジメントビジョン研修・理念浸透研修 10 - 12 15 - 399 210
専門 考課者研修 目標管理・フィードバック - - 4 5 - 12 15

※2021年度より、新任に加え候補者も研修受講対象者に含むこととし、名称変更。

本社企画による、2021年度の新入社員研修総時間数は1,674時間、その他専門研修総時間数は1,252時間でした。

【ワークライフバランス関連データ】

ワークライフバランス関連データ(単体)

項目 2018年 2019年 2020年 2021年
育児休業からの復職率 100% 100% 100% 100%
介護休業取得者数 0人 0人 0人 0人
年次有給休暇の平均取得率 57.9% 67.4% 62.9%
従業員の月間平均超過勤務時間 13.45時間 11.76時間 7.93時間 11.17時間

※2021年度実績は7月頃更新予定

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