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CSR調達

考え方

CSR調達の基本的な考え方

当社は、企業活動を通じて、株主、お客様、お取引先、地域社会、従業員等、ステークホルダーの皆さまとの「信頼の絆」を育んでいくことを基本理念に掲げておりますが、皆さまの信頼に応えつつ、持続的な企業活動を展開していくためには、地球規模の環境・社会課題に、当事者として向き合っていく必要があります。
このような取り組みは、当社グループの努力だけで完結するものではなく、上流サプライチェーンを含めたサプライヤーの皆様のご理解・ご協力が不可欠と考え、本調達ポリシーを策定致しました。全てのサプライヤーの皆様に周知するため、本調達ポリシーを以下に掲載しています。当社グループは、本調達ポリシーを通じ、サプライヤーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

方針

CSR調達方針

「東海カーボングループ 調達ポリシー」の項目
1)企業の責任
2)透明性
3)人権の尊重
4)雇用・労働
5)環境
6)品質・安全確保
7)公正な事業遂行
8)コミュニティへの貢献

『東海カーボングループ 調達ポリシー』 (PDF: 287KB)

取り組み

お取引先様へのCSR調達アンケートの実施

当社の基本理念である「信頼の絆」は、当社とお取引先様をはじめとしたステークホルダーとの間で信頼関係を築くことを意味しています。当社グループは世界各地に拠点を持ち、世界中のお取引先様から原料を調達しています。そのため、サプライチェーン全体で社会課題の解決に取り組むことはステークホルダーとの信頼関係の構築において重要なものであると考えています。
新規のお取引先様および重要なお取引先様には、当社グループ調達ポリシーへの賛同を求めるとともに、CSR調達アンケートへの回答を依頼し、遵守状況の確認を行っています。CSR調達アンケートの主な調査項目は以下のとおり、当社調達ポリシーに沿って設定しています。公正な事業遂行については、贈収賄を含め、反汚職を包括的に対象としています。

1)企業の責任 企業の社会的責任に関する方針や研修の有無、過去3年間のコンプライアンス違反件数 等
2)透明性 サプライヤーの環境・社会問題についてのモニタリング状況
3)人権問題の解消 支持する国際人権規約、人権侵害防止措置、人権研修状況
4)雇用・労働 労働に関する人権侵害(強制労働、児童労働、奴隷労働、人身売買、各種ハラスメント)防止のための方針・体制、法令違反件数
5)環境 環境汚染防止、資源の効率的利用、気候変動に関する方針・体制、環境関連の法令違反件数
6)品質・安全確保 品質・安全確保に関する方針・体制、法令違反件数
7)公正な事業遂行 公正な事業遂行(汚職・贈収賄防止、独占禁止法違反防止、輸出管理関連法令の遵守)に関する方針・体制、法令違反件数


また、調査結果に基づいてお取引先様の評価を行い、必要に応じて改善を要求するプロセスとしています。
2020年度は、既存のお取引先様の評価を行うため国内拠点における重要な原料調達先6社にアンケートを実施しました。調査の結果、過去3年間に雇用・労働や環境に関する法令違反が発生した企業があることが分かりました。対象企業に対しては速やかに改善計画等の確認を行い、必要があれば直接訪問するなど再発防止を働きかけていきます。

パートナーシップ構築宣言

当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

グリーン調達の促進に向けた取り組み

【輸送にかかわる省エネ・環境負荷低減活動グリーン調達・グリーン購入】

環境活動の一環として、製品の原材料・部品や資材、サービスなどをサプライヤーから調達する際に、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶ取り組みを行っています。

  1. 燃料

    CO2排出を抑制できるよう、一部の燃料を重油からガスに切り替えています。

  2. 副資材

    産業廃棄物削減のために、使用後の有価物化や再利用が可能な副資材への切り替えを行っています。

  3. 梱包・包装資材

    限りある資源を有効に使うため、梱包の簡素化や再生材の使用など環境に配慮した梱包を心がけています。また、繰り返し使用できる通い箱方式も導入しており、その際に使用した緩衝材も引き取って再使用するなど、省資源化に役立てています。

  4. グリーン購入

    必要性を十分に考えた購入や、環境に与える負荷ができるだけ小さい製品の優先的購入が、持続可能な循環型社会の構築に極めて有効です。こうした認識に立ち、「グリ-ン購入に関する基本方針」および「グリ-ン購入の手引き」を作成し、統一された基準のもとでグリ-ン購入を積極的に推進しています。

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