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人権の尊重

考え方

人権についての基本的な考え方

当社は、企業理念である「信頼の絆」を実現するために、人権への配慮は重要であると考えています。世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、当社はこの宣言を支持しています。

人権の尊重

人権の尊重について企業の責任を果たすため、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、高い倫理観をもって事業活動を展開します。このような国際的な人権規約等を踏まえ、2020年7月、「東海カーボングループ 人権に関するグローバルポリシー」を制定しました。本グローバルポリシーのもと、当社グループ一体となった人権尊重への取り組みをより一層推進していきます。推進体制として、東海カーボングループ人権啓発推進委員会が中心となり、本グローバルポリシーや人権尊重に対する考え方の社内浸透を図っています。
また、当社は、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあり、その人権に関して特別な配慮が必要であると考えることから、「子どもの権利とビジネス原則」を支持すると共に、事業における子どもの権利侵害を回避することや、子どもの権利の実現に向けた社会貢献活動等に取り組みます。

方針

東海カーボングループ 人権に関するグローバルポリシー

体制

人権啓発推進委員会の構成

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人権啓発推進委員会の構成

取り組み

人権デューデリジェンス

東海カーボングループは、事業活動における人権尊重を目的として人権デューデリジェンスを実施し、バリューチェーン全体において発生する可能性のある潜在的な人権リスクや事業特有の人権課題を特定し評価するとともに、それらの未然防止・是正に努めています。また、これらの人権課題については従業員やサプライヤー、取引先などのステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえ、特定を行っていきます。

人権デューデリジェンスのプロセス

①カントリーリスク特定 ②評価対象決定 ③調査実施 ④評価 ⑤モニタリング、改善措置

人権リスク調査の主な項目は、差別の禁止、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由・団体交渉権の尊重、適正な労働時間・賃金、労働安全衛生等です。
2020年度は、単体およびグループ会社の事業拠点ごとのカントリーリスクを調査し、各拠点において重点的に取り組むべき人権課題を特定しました。更に、単体および主要国内子会社の各拠点を対象とした人権影響調査を行い、拠点ごとの人権や労働に係る管理体制、通報制度や法令違反の有無等確認を行いました。追加調査の必要な事項については詳細の確認を実施しましたが、対象の各拠点において、人権侵害に該当する重大な事案は発生しなかったことを確認しています。

お取引先にも人権に配慮した取り組みを推進してもらうよう、「東海カーボングループ調達ポリシー」を周知し、同ポリシーへの賛同を求めています。また、主要なサプライヤーにはCSR調達アンケートを実施し、人権侵害防止への対策状況を確認しています。2020年度調査対象としたお取引先において、人権侵害の事案はありませんでした。
→お取引先様へのCSR調達アンケートの実施

人権啓発の取り組み

従業員に対する人権尊重意識の浸透を図るため、当社では、国内グループ全社・全事業場を対象にした啓発研修を実施しています。「東海カーボングループ 人権に関するグローバルポリシー」に基づいた研修として、当社人権尊重に対する考え方の周知徹底や、同和問題・ハラスメント・障がい者や外国人の人権など時代に応じた人権問題を取り上げています。入社時や管理職昇格時にも人権教育を実施しており、特に管理職昇格時の研修では、いじめやハラスメントといった人権問題について、発生件数や各事案への対応策などの実例を交えて教育を行っています。
2020年度実施した人権研修は管理職を対象とし、単体の事業場で182人、国内全グループ企業で141人が参加しました。
また、人権はCSRの基盤との認識のもと、東京・大阪・名古屋では企業が構成する任意団体に加盟し、人権尊重を企業文化として定着させることを目指して、人権に関する情報交換や相互研鑽をしています。

2020年度は、当社において重大な人権侵害の事案は発生しませんでした。今後も人権侵害が発生しないよう従業員への教育を継続するとともに、もし人権侵害が疑わしい事案が発生した場合は、通報者に不利益を被ることが無いように留意しながら人事部が調査を行い、事実と確認されたものに関しては内部規則に従い処分を検討します。さらに再発防止に向け人権研修等での注意喚起を徹底します。

現地雇用・調達に関する方針

当社は、世界の様々な国・地域で事業活動を行うにあたり、現地雇用・現地調達を通じた地域貢献に努め、地域社会との共存共栄を目指します。現地での従業員雇用や物品・サービスの調達は、域内の人材育成や地域経済の活性化につながり、地域の持続可能な発展に貢献すると認識しています。

外部組織との協働事例

当社は、同和問題をはじめとする人権課題の解決を目指す「同和問題に取り組む全国企業連絡会」の全国集会や行政等が主催する研修会に毎年参加し、人権問題に関する情報収集に努めています。また、「東京人権啓発企業連絡会」等に加入しており、同連絡会等の専門委員として活動するとともに企業活動が人権におよぼす影響・各種人権問題に関して、主導的に議論を行っております。

パフォーマンス

データ

【人権違反件数】

2020年度 2件

【人権教育の実施状況】

対象範囲 参加人数(人) 延べ時間(h)
単体 182 182
国内グループ 141 141
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