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労働安全衛生

考え方

労働安全衛生についての基本的な考え方

当社は、労働安全衛生を最優先事項と捉え、重要な経営基盤の一つと考えています。当社はゼロ災を目指し、安全目標として「場内全員の危険に対する感度の向上を図る」を掲げています。
2018年の労働災害を踏まえ、2019年は「作業前KY(危険予知)の徹底」「経験の浅い方にケガをさせない」「場内作業者と一体になった安全活動」という3つのターゲットを重点項目として取り組んでいます。

体制

安全衛生管理体制

労働災害の撲滅を目指すには、労使一体となった取り組みが重要と考えています。当社安全衛生の重点取り組みの審議・決定や各事業場における安全衛生活動の状況を確認するため、安全担当役員レベルを含む労使の代表者が参加する「中央安全衛生委員会」を開催しています。労働安全衛生について継続的に改善していくために、毎年、中央安全衛生委員会において労働安全衛生の向上に向けた方針などを決定しています。2019年度の度数率の管理数値は0.98以下です。
当社では、取締役会が労働安全衛生リスクを監督しており、必要に応じてリスク担当取締役が取締役会に労働災害等の重要事項を報告しています。

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安全衛生組織

ハラスメント相談窓口・内部通報制度

ハラスメントやいじめなどを含め従業員等から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入しています。社内窓口(法務部、監査役)および社外窓口(顧問弁護士)を設け、電話、ファックス、電子メールあるいは書面郵送などで通報や相談を受け付けており、匿名での通報・相談も可能です。この制度を利用した際には、不正目的で行った場合を除き、これを理由として解雇その他不利益が生じないように、「内部通報管理規程」に情報提供者の保護も明記しています。
→コンプライアンス 内部通報制度

目標

健康と安全性における目標

当社は、労働安全衛生を最優先事項と捉え、重要な経営基盤の一つと考えています。ゼロ災(死亡災害や休業災害0件)を目指し、2019年は「作業前KY(危険予知)の徹底」「経験の浅い方にケガをさせない」「場内作業者と一体になった安全活動」という3つのターゲットを重点項目として取り組んでいます。
2018年は2件の休業災害が発生しましたが、死亡災害は発生していません。また、直近の3年間(2015年~2018年)において、死亡事故は0件(社員および契約社員を含む)でした。

取り組み

労働安全衛生向上の取り組み

当社では、労働災害の撲滅を目的とし、危険な作業や設備の危険個所を洗い出すリスクアセスメントの手段として、危険の芽をつむ活動、ヒヤリハット提出活動、KYT(危険予知トレーニング)活動などを定期的に行い、全員参加の安全管理活動に継続して取り組んでいます。さらに、新しく生産設備を導入する場合にも、リスクアセスメントを実施し、災害リスクが高いと思われる場合は事前に改善を要求しています。また、設備の設計段階から安全を追求しリスク低減を図っています。
2018年の休業災害は、「転落」による1件、「はさまれ」による1件の計2件が発生しました。発生した休業災害に対しては、先ず現認書にて状況把握、なぜなぜ分析を通じて根本原因の把握及びその対策を再発防止対策書として作成しています。且つその対策を講じるだけでなく、安全査察を通して工場を訪問し再発防止対策の有効性を確認しています。また、類似災害の未然防止を図るために全事業場への情報の共有化を進め、安全対策点検事業場制度を通じて安全の基盤強化に努めています。
さらに、危険に対する感度の向上を図るため、2017年から社外機関による「安全体感研修」を活用しており、2018年は、新規入社した従業員を含め74名が受講しました。

労使関係

当社グループは、結社の自由や団体交渉権を含む従業員の権利を尊重します。JEC連合東海カーボン労働組合と当社は、ユニオンショップ協定を結んでいます。労働組合の組織率は84.6%です(2017年12月末時点)。
労使関係および会社の事業活動を円滑に行うため、労働協議会、業務委員会、人事諸制度専門委員会などにおいて、労使がさまざまな意見交換をしています。労使相互の信頼と協力のもと、それぞれが責任を果たし、双方にとって前向きな諸施策に取り組んでいます。
また、会社が組織変更や労働条件の変更などを行う場合には、事前に労働組合と協議の上、決定しています。

労働時間および賃金

労働時間については、労働関連法令を遵守します。また、社員のワークライフバランスや健康維持・増進に配慮するため過重労働を抑制し、時間外労働の低減を目指します。
また、賃金については、労働関連法令を遵守し、生活賃金などを考慮した上で、従業員へ最低賃金以上の賃金を支払うことを基本的な方針とします。
なお、当社において、2018年度に労働関連の法令等の違反はありませんでした。

パフォーマンス

データ

【労働災害の発生状況】

直近5年間の休業災害に係る労働災害度数率は、2014年から2016年の期間、度数率は製造業(100人以上)の平均よりも低い値を維持しました。しかしながら、2018年は、2件の休業災害が発生しています。死亡災害は発生していません。

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労働災害度数率の推移
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