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気候変動への対応

考え方

当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月には、取締役会決議を以て、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)に賛同しました。
低炭素社会、脱炭素社会の実現に向けて、気候変動が当社事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応を進めていきます。

取り組み

TCFD提言に沿った情報開示

従来から、優先度の高い事業所への水害対策や複数拠点の設置による主要事業のリスク分散、自然災害の事業継続計画(BCP)への盛り込み等の対策を実施していましたが、当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月よりTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの算定を実施しております。
TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標についての開示が求められています。当社は、TCFD提言に沿って気候変動が事業に及ぼす影響を分析し、対策を進めています。

■ガバナンス

当社では、取締役会が全社リスクマネジメントシステムの中で気候変動リスクを管理しています。取締役会傘下のリスク・コンプライアンス委員会で、気候変動リスクを含む当社に影響を及ぼす重要なリスクの評価を実施し、取締役会に報告しています。また、社長をリーダーとするカーボンニュートラル推進プロジェクトでは、取締役会が決定した方針に基づき、気候変動リスクに対応すべく、低炭素・脱炭素に向けた対応方針の策定や、CO2排出削減目標・施策を討議し、四半期毎に取締役会に報告し決定する仕組みとしています。カーボンニュートラル対応は、その緊急性に鑑み、推進プロジェクトという形でスタートしましたが、計画策定後も、取締役会による監督の下、継続的に進捗状況のモニタリングを行うとともに、進捗状況に応じた施策を起案・実行することにより、目標達成を目指していきます。

■リスク管理

当社は、業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。リスク・コンプライアンス委員会が当社にとって重要なリスクの一つと特定した気候変動リスクに対応すべく、2021年5月に発足した社長をリーダーとするカーボンニュートラル推進プロジェクトで、取締役会が決定した方針に基づき、低炭素・脱炭素に向けた対応方針の策定や、CO2排出削減目標・施策を討議し、四半期毎に取締役会に報告し決定する仕組みとしています。

■戦略、リスク・機会分析

気候変動が当社事業に及ぼす影響(リスク・機会)について分析するため、気候変動シナリオとして2℃シナリオと4℃シナリオ※を選定し、2030~2050年の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。

※ 2℃シナリオ:産業革命以前に比べて気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ。
4℃シナリオ:産業革命以前に比べて平均気温が4℃上昇するシナリオ。気候変動に対し経済施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ。

〇シナリオ分析プロセス

①分析対象の決定
②気候変動によるリスク・機会の抽出
③重要なリスク・機会(キードライバー)の特定
④特定した重要なリスク・機会の財務的影響を試算
⑤対応方針や具体的戦略の策定

〇設定シナリオ

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シナリオ区分 シナリオ概要 参照シナリオ
2℃シナリオ 産業革命以前に比べて気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ

・2℃ Scenario (IEA, ETP2017)

・RCP 2.6 (IPCC, AR5)

・Sustainable Development Scenario (IEA, WEO2020)

4℃シナリオ 産業革命以前に比べて平均気温が4℃上昇するシナリオ。気候変動に対し経済施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ

・RCP 8.5 (IPCC, AR5)

・Stated Policies Scenario (IEA, WEO2020)

〇シナリオ分析の対象

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対象事業 2020年時点で当社売上の約9割を占める主要4事業(黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン、精錬ライニング)
時間軸 2030年・2050年 ※2050年の参照データが無い場合は2040年

〇シナリオ分析結果

4℃シナリオ:物理リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい
2℃シナリオ:移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい

【4℃】

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事業 要因 機会/リスク 想定される当社への財務的影響 戦略・対応
4事業共通 台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断 物理リスク BCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある。 中長期的な視野でのBCP対策の実施および定期的な見直し

【2℃】

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事業 要因 機会/リスク 想定される当社への財務的影響 戦略・対応
4事業共通 カーボンプライシングの導入拡大による負担増 移行リスク 当社事業における原材料の殆どが化石燃料由来であり、生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大。 生産プロセスから排出されるCO2も含めたCO2排出量の削減。
4事業共通 再生可能エネルギー利用義務化(利用が不可避) 移行リスク 当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる。 ・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下
・再生可能エネルギーの効率的な調達検討
4事業共通 ・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及
・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化
移行リスク ・化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加。 ・CB事業では、化石燃料由来の原料を使用しない代替原料を使用した製品の研究を開始。製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す。
電極 電炉の優位性の高まり 機会 黒鉛電極の需要増加。 ・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求
・需要増加の機を捉えた安定供給

■指標と目標

当社はエネルギー原単位の削減(前年度比1%以上削減)を目標に、温室効果ガス(CO2)排出の削減に取り組んできましたが、2050年カーボンニュートラルを目指す日本政府方針に則り、脱炭素社会の実現に向け、当社グループの2030年・2050年のCO2排出量削減目標と削減のための取り組みを、2021年12期決算と併せ開示すべく作業を進めています。

カーボンニュートラルへの取り組み

カーボンニュートラル社会実現に向けて、当社グループの低炭素・脱炭素対応を組織横断的な取り組みとして推進するため、2021年5月、社長をリーダーとする「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を発足させました。このプロジェクトを通じ、削減目標や施策の検討を開始しています。

社外団体への加盟

【日本化学工業協会】

当社は日本化学工業協会の会員として、同協会の活動に参画しています。同協会は、化学工業における技術、労働、環境、安全など、各課題に関する調査・研究などにより、化学工業の健全な発展を図ることを目的としています。中でも環境分野においては、同協会は、日本経済団体連合会が取りまとめた「低炭素社会実行計画」に賛同し、化学工業全体として達成を目指すべき温室効果ガス排出削減目標(2020年度に2005年度比でCO2排出量を150万トン削減)を公表しています。当社は、同協会の会員として同目標の達成に向けCO2排出削減および省エネルギー化を進めています。

【炭素協会】

炭素協会は、炭素製品の製造企業による団体で、炭素製品のさらなる普及や産業の発展に貢献することを目的としており、同協会の会長に当社の社長が就任しています。近年では、企業活動を行うにあたり気候変動緩和への配慮が不可欠であることから、同業各社とともにCO2排出削減に努めています。

パフォーマンス

環境データ

エネルギー使用量

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項目   2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
エネルギ-使用量(燃料) [千GJ] 2,767 2,988 3,067 2,758 2,238
エネルギ-使用量(蒸気) [千GJ] 1 2 2 2 2
エネルギ-使用量(電気) [千GJ] 3,005 3,473 3,530 2,689 1,837
エネルギ-総使用量 [千GJ] 5,773 6,463 6,599 5,449 4,077
  • ※ 集計対象期間:各年4月~3月
  • ※ 報告対象範囲:単体

エネルギー消費原単位の対前年度比

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
前年比 99.1% 97.4% 95.4% 103.9% 109.6%

温室効果ガス排出量 (単体)

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  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
CO2排出量(千t) 229 257 256 3,900 2,142
Scope1(千t) 39 44 45 37 24
(Scope1内訳)CO2 39 44 45 37 24
CH4 0 0 0 0 0
N2O 0 0 0 0 0
HFCs 0 0 0 0 0
PFCs 0 0 0 0 0
SF6 0 0 0 0 0
その他 0 0 0 0 0
Scope2(千t) 185 206 204 129 85
Scope3(千t) 4 6 7 3,735 2,033
カテゴリ1 購入した製品・サービス 469 189
カテゴリ2資本財 20 23
カテゴリ3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 N/A N/A
カテゴリ4上流の輸送・流通 4 6 6 5 5
カテゴリ5事業から出る廃棄物 0.7 0.7 0.5 0.4
カテゴリ6出張 N/A N/A
カテゴリ7雇用者の通勤 413 414
カテゴリ8リース資産(上流) N/A N/A
カテゴリ9輸送、配送(下流) N/A N/A
カテゴリ10販売した製品の加工 N/A N/A
カテゴリ11販売した製品の使用 2,827 1,402
カテゴリ12販売した製品の廃棄 0 0
カテゴリ13リース資産(下流) N/A N/A
カテゴリ14フランチャイズ N/A N/A
カテゴリ15投資 N/A N/A

    Scope1、Scope2の算出方法及び係数等:

  • 集計対象期間は各年4月~3月。Scope1はエネルギー起源のみ。
  • Scope1、Scope2の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数を参照。
  • Scope1は燃料使用量に排出原単位を乗じて算出。Scope2は、電力使用量に電気事業者別排出係数を乗じて算出。
  • Scope3の算出方法及び係数等:

  • 2019年より集計開始したScope3のカテゴリ1~3、5~15の集計対象期間は1~12月、カテゴリ4は4月~3月。
  • Scope 3の算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」や環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」、環境省が公表している電気事業者別排出係数等を参照。
  • (カテゴリ1)購入した製品・サービス:主要原料の調達総額に排出原単位を乗じて算出。
  • (カテゴリ2)資本財:資本財の購入金額に排出原単位を乗じて算出。
  • (カテゴリ5)事業から出る廃棄物:種類別廃棄物処理量・リサイクル量に排出原単位を乗じて算出。
  • (カテゴリ7)雇用者の通勤:従業員数に営業日数、排出原単位を乗じて算出。
  • (カテゴリ11)販売した製品の使用:報告対象範囲は電極事業部。製品のエネルギー消費量、販売数量に排出原単位を乗じ、さらに使用時に製品自体から発生するCO2を加えて算出。
  • (カテゴリ12)販売した製品の廃棄:報告対象範囲は電極事業部。

生産時の温室効果ガス排出原単位(t-CO2/千t(製品の重量))(単体)

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
1,011 1,007 930 727 621
  • ※ 東海カーボン株式会社のCO2排出量および製品の生産量(重量)から算出
  • ※ CO2排出量および製品の生産量(重量)の集計対象期間:各年4月~3月
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