気候変動

取り組み

気候変動におけるリスクと機会の認識、リスク管理

【製品の安定供給に向けた気候変動への適応およびリスクの管理】

当社グループは、企業を対象顧客とするB to Bの素材メーカーであり、当社が製造する原料や部材は、お客様の日々の生産活動の起点となる要素です。お客様のサプライチェーンに連なる企業として責任を果たすためには、高品質の製品を安定供給し続けることが大切であると考えています。
当社グループは、製品の安定供給に対するリスクとして、気候変動リスクを認識しています。短期および中期において気候変動がもたらす台風や洪水の影響を検証し、優先度の高い事業所へ洪水対策を施したり、主要事業においては複数の国内拠点を持ちリスクを分散させたりするなど、対策を進めています。気候変動リスクへの対策費用を設備予算計画に盛り込んでおり、今後、計画に基づいてさらなる対策を実施します。また、気候変動により発生するリスクを予測し、事業継続計画(BCP)に盛り込むことで、リスクの軽減を目指します。
当社では、取締役会が気候変動リスクを監督しており、必要に応じてリスク担当取締役が取締役会に重要事項を報告しています。他の重要なリスクと同様に、気候変動リスクを会社全体のマネジメントプロセスにおいて管理しています。

社外団体への加盟

【日本化学工業協会】

当社は日本化学工業協会の会員として、同協会の活動に参画しています。同協会は、化学工業における技術、労働、環境、安全など、各課題に関する調査・研究などにより、化学工業の健全な発展を図ることを目的としています。中でも環境分野においては、同協会は、日本経済団体連合会が取りまとめた「低炭素社会実行計画」に賛同し、化学工業全体として達成を目指すべき温室効果ガス排出削減目標(2020年度に2005年度比でCO2排出量を150万トン削減)を公表しています。当社は、同協会の会員として同目標の達成に向けCO2排出削減および省エネルギー化を進めています。

【炭素協会】

炭素協会は、炭素製品の製造企業による団体で、炭素製品のさらなる普及や産業の発展に貢献することを目的としており、同協会の会長に当社の社長が就任しています。近年では、企業活動を行うにあたり気候変動緩和への配慮が不可欠であることから、同業各社とともにCO2排出削減に努めています。

パフォーマンス

環境データ

エネルギー使用量

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項目   2016年実績 2017年実績 2018年実績
エネルギ-使用量(燃料) [千GJ] 2,767 2,988 3,067
エネルギ-使用量(蒸気) [千GJ] 1 2 2
エネルギ-使用量(電気) [千GJ] 3,005 3,473 3,530
エネルギ-総使用量 [千GJ] 5,773 6,463 6,599
  • ※ 集計対象期間:各年4月~3月

エネルギー消費原単位の対前年度比

  2016年 2017年 2018年
前年比 99.1% 97.4% 95.4%

温室効果ガス排出量 (単体)

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  2016年 2017年 2018年 2019年
CO2排出量(t) 228,904 256,943 255,989 ※1※2
Scope1(t) 38,990 44,332 44,778 ※1
(Scope1内訳)CO2 38,990 44,332 44,778 ※1
CH4 0 0 0 ※1
N2O 0 0 0 ※1
HFCs 0 0 0 ※1
PFCs 0 0 0 ※1
SF6 0 0 0 ※1
その他 0 0 0 ※1
Scope2(t) 185,474 206,312 204,321 ※1
Scope3(t)※2 4,439 6,299 6,890 3,729,937※3
カテゴリ1 購入した製品・サービス※4 469,342
カテゴリ2資本財※5 19,862
カテゴリ3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 N/A
カテゴリ4上流の輸送・流通 4,439 5,551 6,234 ※1
カテゴリ5事業から出る廃棄物※6 748 656 501
カテゴリ6出張 N/A
カテゴリ7雇用者の通勤※7 413,096
カテゴリ8リース資産(上流) N/A
カテゴリ9輸送、配送(下流) N/A
カテゴリ10販売した製品の加工 N/A
カテゴリ11販売した製品の使用※8 2,827,136
カテゴリ12販売した製品の廃棄※9 0
カテゴリ13リース資産(下流) N/A
カテゴリ14フランチャイズ N/A
カテゴリ15投資 N/A
  • ※1 集計対象期間は各年4月~3月。
  • ※2 2019年より集計開始したScope3のカテゴリ1~3、5~15の集計対象期間は1~12月。Scope 3の算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」や環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」、環境省が公表している電気事業者別排出係数等を参照した。
  • ※3カテゴリ4の値を除く。
  • ※4 主要原料の調達総額に排出原単位を乗じて算出。
  • ※5 資本財の購入金額に排出原単位を乗じて算出。
  • ※6 種類別廃棄物処理量・リサイクル量に排出原単位を乗じて算出。
  • ※7 従業員数に営業日数、排出原単位を乗じて算出。
  • ※8 報告対象範囲は電極事業部。製品のエネルギー消費量、販売数量に排出原単位を乗じ、さらに使用時に製品自体から発生するCO2を加えて算出。
  • ※9 報告対象範囲は電極事業部。

生産時の温室効果ガス排出原単位(t-CO2/千t(製品の重量))(単体)

2016年 2017年 2018年
1,011 1,007 930
  • ※ 東海カーボン株式会社のCO2排出量および製品の生産量(重量)から算出
  • ※ CO2排出量および製品の生産量(重量)の集計対象期間:各年4月~3月
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