考え方

当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、取締役会決議を以て、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）への賛同を表明しました。
TCFD提言に沿って気候変動が当社事業に及ぼす影響を把握した上で、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた対応を進めていきます。

取り組み

TCFD提言に沿った情報開示

従来から、優先度の高い事業所への水害対策や複数拠点の設置による主要事業のリスク分散、自然災害の事業継続計画（BCP）への盛り込み等の対策を実施していましたが、当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年5月に見直しを実施しました。
TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標についての開示が求められています。当社は、TCFD提言に沿って気候変動が事業に及ぼす影響を分析し、対策を進めています。

■ガバナンス

当社では、取締役会が全社リスクマネジメントシステムの中で気候変動リスクを管理しています。取締役会傘下のリスク・コンプライアンス委員会で、気候変動リスクを含む当社に影響を及ぼす重要なリスクの評価を実施し、取締役会に報告しています。また、社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会では、取締役会が決定した方針に基づき、気候変動リスクおよび機会に対応すべく、低炭素・脱炭素に向けた対応方針の策定や、CO2排出削減目標・施策を討議し、四半期毎に取締役会に報告・決定する仕組みとしています。取締役会による監督の下、継続的に進捗状況のモニタリングを行うとともに、進捗状況に応じた施策を起案・実行することにより、目標達成を目指していきます。

■リスク管理

当社は、業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。リスク・コンプライアンス委員会が当社にとって重要なリスクの一つと特定した気候変動リスクに対応すべく、社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会で、取締役会が決定した方針に基づき、低炭素・脱炭素に向けた対応方針の策定、CO2排出削減目標・施策の討議および進捗状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会に報告・決定する仕組みとしています。

■戦略、リスク・機会分析

気候変動が当社事業に及ぼす影響（リスク・機会）について分析するため、気候変動シナリオとして1.5℃シナリオと4℃シナリオ※を選定し、時間軸を2030年および2050年としてシナリオ分析を実施しました。

※ 1.5℃シナリオ：産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合の抑制シナリオ。
4℃シナリオ：産業革命以前に比べて平均気温が4℃上昇するシナリオ。気候変動に対し経済施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ。

〇シナリオ分析プロセス

①分析対象の決定
②気候変動によるリスク・機会の抽出
③重要なリスク・機会（キードライバー）の特定
④特定した重要なリスク・機会の財務的影響を試算
⑤対応方針や具体的戦略の策定

〇設定シナリオ

〇シナリオ分析の対象

〇シナリオ分析結果

4℃シナリオ：物理リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい
1.5℃シナリオ：移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい

カーボンニュートラルへの取り組み

カーボンニュートラル社会実現に向けて、当社グループの低炭素・脱炭素対応を組織横断的な取り組みとして推進するため、2021年5月、社長をリーダーとする「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を発足しましたが、2022年1月には、プロジェクトを発展的に解消し、「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しました。本委員会は、当社グループのカーボンニュートラル対応の司令塔として、取締役会が決定した方針に基づき、カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定、CO2排出量削減計画進捗状況モニタリングを行うとともに、進捗状況に応じた施策を起案・実行することにより、目標達成を目指していきます。
→カーボンニュートラルの取組み

■指標と目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目標に取り組んでいます。

※対象は、全社Scope1+Scope2

社外団体への加盟

【日本化学工業協会】

当社は日本化学工業協会の会員として、同協会の活動に参画しています。同協会は、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに、化学工業に関する技術、労働、環境、安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対先の企画およびその推進などを行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、日本経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的としています。中でも気候変動への対応においては、同協会は、日本経済団体連合会の「カーボンニュートラル行動計画（旧名：低炭素社会実行計画）」に参画し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度CO2排出量32%削減（2013年度比）を目標として公表しています。当社は、同協会の会員として同目標の達成に向けCO2排出削減および省エネルギー化を進めています。

【炭素協会】

炭素協会は、炭素製品の製造企業による団体で、炭素製品のさらなる普及や産業の発展に貢献することを目的としており、同協会の会長に当社社長が就任しています。気候変動への対応として、2022年3月、同協会は、「2050年カーボンニュートラル実現に向けた炭素協会の取り組み方針」を発表し、省エネルギー化、設備の燃料転換・電力化、化石燃料に依存しないエネルギー源の活用等を通じて、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを明確にしましたが、当社社長は、同協会会長として、上記対応を主導しました。
当社は、協会に先立ち、2050年カーボンニュートラル実現に取り組むことを公表しておりますが、協会方針も踏まえ、業界を挙げてCO2排出削減に取り組んでいきます。

パフォーマンス

環境データ