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コンプライアンス

考え方

基本的な考え方

当社は「基本理念」「行動指針」および「企業倫理綱領」等の基本方針を定め、それらに掲げた理念にそって、法令・規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行うよう努めています。

体制

マネジメント体制

取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会では、社全体のリスク対策などリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議するとともに、討議結果を踏まえ、関係部室等に助言を行いつつ、取締役会に対して、進捗状況の報告及び対策等の提言を行っています。

コンプライアンスマニュアル

「企業倫理綱領」「倫理・コンプライアンス行動基準」をもとに作成しており、役職員全員が日常の業務を遂行する過程で、遵守すべき行動基準を定めた手引書で、コンプライアンスの社内浸透と徹底の一助としています。

内部通報制度

役員・社員などによる贈収賄などの汚職につながる全ての行為を含め、法令違反や不正行為の発生(あるいはその兆候)を知った従業員等から通報を受け付ける内部通報制度を導入しています。社内窓口(法務部、監査役)および社外窓口(顧問弁護士)を設け、電話、ファックス、電子メールあるいは書面郵送などで通報や相談を受け付けており、匿名での通報も可能です。また、社外第三者からの通報、外国語による通報、所定の窓口以外に入った通報についても、対応可能な体制を確保しております。この制度を利用した際には、不正目的で行った場合を除き、これを理由として解雇その他不利益が生じないように、「内部通報管理規程」に情報提供者の保護も明記した上で適切な運用を行っております。具体的には、通報があった場合、通報された事項に関する事実関係の調査は、当社法務部長を責任者とし、通報者の秘密保持に関する厳格な管理の下で実施しています。仮に調査の結果、違法行為等が明らかになった場合は、是正措置および再発防止措置を講じ、就業規則に従った処分が課される仕組みとしております。また、社外窓口の設置を通じて、全ての従業員及びステークホルダーが安心して通報できる仕組みも整えております。社外窓口を含め、本制度については、コンプライアンスマニュアルや社内規程集に明記するとともに、社内研修、社内掲示板、社内報等、工夫を凝らして周知を行っています。

取り組み

腐敗防止

【汚職行為に関する摘発事例】

2020年12月期、当社で汚職行為に関する摘発事例はなく、罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。また、汚職行為を理由とした従業員への処分もありませんでした。

【贈収賄・汚職行為の防止】
【汚職行為に関する取締役会の監督】

当社では、「企業倫理綱領」において、公正な競争を通して事業活動を行い、政治、行政および取引先などとは健全かつ正常な関係を維持することとしています。また、法令を遵守し、社会規範、社会良識に基づいた事業活動を行うことを明示しています。そのため、便宜を図る対価として利益を提案または提供することや、現金・過剰の接待・娯楽・サービス等の利益を要求または収受すること等の贈収賄行為、または贈収賄と疑われる行為を禁止し、防止に努めます。また、従業員による会社資金の着服や、マネーロンダリングへの加担といった汚職行為も禁止します。
このような汚職・贈収賄の禁止について調達ポリシーにも規定しており、お取引先に対してご協力をお願いしています。
当社の取締役会は、贈収賄など汚職防止を含むコンプライアンスに関する取り組み状況を監督しており、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受けています。
当社は、このような贈収賄を含む汚職行為の禁止について意識を向上させ、汚職行為につながる可能性のある行動を従業員が回避できるよう、従業員を対象とした研修において汚職防止の方針を周知しており 、また、社内報でも全従業員へ周知 を行っています。 なお、2020年度は政治献金を行っておりません。

教育・啓発

役員、管理職、新入社員などを対象として、社内外の講師によるコンプライアンス研修を継続的に実施しています。
また、コンプライアンスメッセージ動画の社内配信や、社内報への関連記事掲載を通して、役職員のコンプライアンス意識の向上にも努めています。

研修テーマ

年度 研修テーマ 受講者数
2017 独占禁止法 約50名
2018 ESG 約45名
2019 品質偽装問題 約50名
2020 株主との対話/株主提案対応 約50名
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