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コンプライアンス

考え方

基本的な考え方

当社は「基本理念」「行動指針」および「企業倫理綱領」等の基本方針を定め、それらに掲げた理念にそって、法令・規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行うよう努めています。

体制

コンプライアンスマニュアル

「企業倫理綱領」「倫理・コンプライアンス行動基準」をもとに作成しており、役職員全員が日常の業務を遂行する過程で、遵守すべき行動基準を定めた手引書で、コンプライアンスの社内浸透と徹底の一助としています。

内部通報制度

役員・社員などによる贈収賄などの汚職につながる全ての行為を含め、法令違反や不正行為の発生(あるいはその兆候)を知った従業員等から通報を受け付ける内部通報制度を導入しています。社内窓口(法務部、監査役)および社外窓口(顧問弁護士)を設け、電話、ファックス、電子メールあるいは書面郵送などで通報や相談を受け付けており、匿名での通報も可能です。この制度を利用した際には、不正目的で行った場合を除き、これを理由として解雇その他不利益が生じないように、「内部通報管理規程」に情報提供者の保護も明記しています。

取り組み

腐敗防止

【汚職行為に関する摘発事例】

2018年12月期、当社で汚職行為に関する摘発事例はなく、罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。また、汚職行為を理由とした従業員への処分もありませんでした。

【贈収賄・汚職行為の防止】
【汚職行為に関する取締役会の監督】

当社では、「企業倫理綱領」において、公正な競争を通して事業活動を行い、政治、行政および取引先などとは健全かつ正常な関係を維持することとしています。また、法令を遵守し、社会規範、社会良識に基づいた事業活動を行うことを明示しています。そのため、便宜を図る対価として利益を提案または提供することや、現金・過剰の接待・娯楽・サービス等の利益を要求または収受すること等の贈収賄行為、または贈収賄と疑われる行為を禁止し、防止に努めます。また、従業員による会社資金の着服や、マネーロンダリングへの加担といった汚職行為も禁止します。
このような汚職・贈収賄の禁止について調達ポリシーにも規定しており、お取引先に対してご協力をお願いしています。
当社の取締役会は、贈収賄など汚職防止を含むコンプライアンスに関する取り組み状況を監督しており、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受けています。
当社は、このような贈収賄を含む汚職行為の禁止について意識を向上させ、汚職行為につながる可能性のある行動を従業員が回避できるよう、従業員を対象とした研修において汚職防止の方針を周知しており 、また、社内報でも全従業員へ周知 を行っています。
なお、2018年度は政治献金を行っておりません。

教育・啓発

役員、管理職、新入社員などを対象として、社内外の講師によるコンプライアンス研修を継続的に実施しています。
2017年は独占禁止法をテーマに実施し約50名が受講、2018年はESGをテーマに約45名が受講しました。また、コンプライアンスメッセージ動画の社内配信や、社内報への関連記事掲載を通して、役職員のコンプライアンス意識の向上にも努めています。

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