考え方

労働安全衛生についての基本的な考え方

当社グループは、労働安全衛生を最優先事項と捉えるとともに重要な経営基盤の一つと考え、安全な作業環境の提供を図っていきます。

方針

当社グループは、「安全は、東海カーボングループが共有する重要な価値観です。危険の排除とリスクの低減により、工場で働くすべての人に安全な作業環境の提供を目指します。」をグローバル安全方針として掲げています。

体制

安全衛生管理体制

当社グループの安全方針および取り組み内容は経営会議、取締役会での承認を得る管理体制としています。当社では、取締役会が労働安全衛生リスクを監督しており、必要に応じてリスク担当取締役が取締役会に労働災害等の重要事項を報告しています。
また当社では、安全衛生の担当役員、担当部署の部長、労働組合が参加する中央業務委員会を開催し、安全衛生に関する討議を重ね、安全衛生の継続的な改善について取り組んでいます。さらに、当社各拠点の責任者および管理者と労働組合が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、労働安全衛生に関する事項の報告および討議を行っています。安全衛生委員会には当社業務を委託している協力企業もオブザーバーとして参加しています。

ハラスメント相談窓口・内部通報制度

ハラスメントやいじめなどを含め従業員等から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入しています。社内窓口（法務部、監査役）および社外窓口（顧問弁護士）を設け、電話、ファックス、電子メールあるいは書面郵送などで通報や相談を受け付けており、匿名での通報・相談も可能です。この制度を利用した際には、不正目的で行った場合を除き、これを理由として解雇その他不利益が生じないように、「内部通報管理規程」に情報提供者の保護も明記しています。
→コンプライアンス　内部通報制度

目標

健康と安全性における目標

当社グループでは、重篤なケガの発生ゼロを目指して、ケガの未然防止活動に取り組んでいます。2024年、当社グループの安全目標は度数率1.20以下です。
2024年、当社は「リスク抽出活動（安全パトロール、ヒヤリハット、作業前KY）の強化」「高リスク作業の安全確保」「職場作業環境の改善」という3つのターゲットを重点計画として取り組んでいます。重点計画を作成する際は、労働災害の傾向から優先順位付けを行っています。

取り組み

労働安全衛生向上の取り組み

当社グループでは、危険の排除とリスクを低減するため、リスクアセスメントの実施とその対応を推進しています。リスクアセスメントの中では、ケガにつながるリスク、健康に影響を与えるリスクを評価、特定されたリスクに対し優先事項を明確にし、作業環境の改善を行っています。新規の生産設備の設置や既存設備の改修の際には、設備の設計段階からリスクアセスメントを実施し、リスクが高い場合は事前にリスクの低減を図っています。業務に起因するケガ（労働災害）や体調不良、重大インシデントに対しては、先ず現場検証により状況を把握、なぜなぜ分析を通じて根本原因を徹底究明するとともに再発防止対策を策定し、その有効性を確認しています。また類似災害の未然防止を図るため、全事業場へその内容と対策について、情報共有をしています。

このような取り組みに加え、当社では安全意識高揚のため安全教育を実施しています。危険に対する感度の向上を図るため、社外機関による研修を活用しており、2023年は新規入社した従業員を含め118名が受講しました。またVRを使用した危険体験研修も実施し、2023年は67名が参加しました。 さらに当社では、事業場内の安全ルールと過去の労働災害の再発防止策の徹底を目的に、安全研修を行っており、2023年は、当社全事業場の入社5年未満の従業員106名を対象に実施しました。

緊急事態発生時の対応訓練

当社は、各工場での緊急事態発生に備え、「緊急事態対処マニュアル」を策定するとともに、防災訓練を定期的に実施しています。大地震や津波、火災、その他工場特有の緊急事態を想定し、消火活動や救護活動、避難訓練、油流出時の措置などの訓練を行っています。
訓練では、官公庁や地域の関係各所への速やかな通報、社内報告体制に沿った情報伝達も含めて実施しており、緊急事態発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう努めています。

ポンプ車による放水訓練（滋賀工場）

消火・放水訓練（知多工場）

オイルフェンス展張による油流出予防措置（石巻工場）

グループ会社合同の避難訓練（湘南工場）

労使関係

当社グループは、結社の自由や団体交渉権を含む従業員の権利を尊重します。JEC連合東海カーボン労働組合と当社は、ユニオンショップ協定を結んでいます。労働組合の組織率は79.2%です（2023年12月末時点）。
労使関係および会社の事業活動を円滑に行うため、労働協議会、業務委員会、人事諸制度専門委員会などにおいて、労使がさまざまな意見交換をしています。労使相互の信頼と協力のもと、それぞれが責任を果たし、双方にとって前向きな諸施策に取り組んでいます。 また、会社が組織変更や労働条件の変更などを行う場合には、事前に労働組合と協議の上、決定しています。

労働時間および賃金

労働時間については、労働関連法令を遵守します。また、社員のワークライフバランスや健康維持・増進に配慮するため過重労働を抑制し、時間外労働の低減を目指します。
また、賃金については、労働関連法令を遵守し、生活賃金などを考慮した上で、従業員へ最低賃金以上の賃金を支払うことを基本的な方針とします。

パフォーマンス

データ

【労働災害の発生状況】

2023年、当社グループの度数率は0.80でした（死亡事故：0件、休業災害：7件）。休業災害は全て負傷事故によるもので、事故の原因に応じハード、ソフトの両側面より対策を講じ、徹底した再発防止に努めています。2020年～2023年の当社グループの死亡災害は0件（社員及び契約社員含む）です。
東海カーボン（単体）の直近4年間の度数率は、国内製造業（100人以上）の平均値よりも低い値を維持しています。

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• ※度数率：延労働時間100万時間あたりの死傷者数で、労働災害の頻度を表しています。
• ※製造業平均データは、厚生労働省「令和4年労働災害動向調査」より掲載。