人権の尊重当社グループの企業理念である「信頼の絆」を実現するために、人権への配慮は重要です。当社は、人権および自由を尊重し確保するための世界共通の基準である「世界人権宣言」を支持しています。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、高い倫理観をもって事業活動を展開します。子どもの人権に関しては特別な配慮が必要であることから、当社は「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、事業活動における子どもの権利侵害を回避するとともに、子どもの権利の実現に向けた社会貢献活動等に取り組みます。このような考え方や当社の人権尊重に対する「基本方針」を社内に浸透させるため、東海カーボングループ人権啓発推進委員会を中心とし、従業員に対して周知徹底や意識啓発を図っています。人権啓発の取り組み従業員に対する人権尊重意識の浸透を図るため、当社では、国内グループ全社・全事業場を対象にした啓発研修を実施しています。研修では、当社の人権尊重に対する基本方針の周知徹底や、同和問題・ハラスメント・障がい者や外国人の人権等、時代に応じた人権問題を取り上げています。入社時や管理職昇格時にも人権教育を実施しており、特に管理職昇格時の研修では、いじめやハラスメントといった人権問題について、発生件数や各事案への対応策等の実例を交えて教育しています。2019年に実施した人権研修には、当社の全事業場で612名、国内全グループ企業で340名が参加しました。また、人権尊重はCSRの基盤との認識のもと、東京・大阪・名古屋では企業が構成する任意団体に加盟し、人権尊重を企業文化として定着させることを目指して、人権に関する情報交換や相互研鑽をしています。2019年、当社において重大な人権侵害の事案は発生しませんでした。今後も人権侵害が発生しないよう従業員への教育を継続するとともに、もし人権侵害が疑わしい事案が発生した場合は、通報者に不利益を被ることのないように留意しながら人事部が調査を行い、事実と確認されたものに関して人権の尊重／人材育成は内部規則に従い処分を検討します。さらに再発防止に向け人権研修等での注意喚起を徹底します。評価と処遇、人材育成当社は「炭素で社会を支えるグローバル企業」という長期ビジョンのもと、基本理念に掲げる「国際性」「価値創造力」向上に向けて人材育成に力を入れています。従業員のさらなる能力向上、組織としての価値の創出を目指しています。従業員一人ひとりが担うべき役割や目標を明確にし、キャリア開発をしていけるよう、資格等級制度、目標管理制度、自己申告制度を運用しています。ダイバーシティの推進高齢者の継続雇用当社は、意欲と能力のある高齢者が定年退職後も5年間継続して就労できる再雇用嘱託制度を設けています。2019年は、希望者26名すべてを継続雇用しました。また、人事処遇制度を改定し、再雇用嘱託者の年収を増額するとともに、現役世代と同様の人事評価をすることとしました。今後も、労働力の安定的な確保や制度利用のさらなる活性化につながる施策を検討していきます。女性の活躍推進2018年に策定した女性活躍推進に関する行動計画では、2018年4月から2020年3月までの2年間で、総合職新卒採用に占める女性の割合を30％以上にすること、出産・育児等と両立して働き続けられる職場風土を醸成することを目標に掲げました。期間中の新卒採用に関する実績は29％とわずかに目標未達でしたが、今後も継続して取り組んでいく計画です。障がい者雇用の促進2019年6月1日時点における当社の障がい者雇用率は1.93％で、法定雇用率に届いていません。引き続き働きやすい環境づくりに努め、積極的に採用を進めていきます。37東海カーボン アニュアルレポート 2019ビジョンと戦略事業報告資料編サステナビリティ報告
元のページ ../index.html#37