① 設備更新環境投資② 成長投資③ 戦略投資（Ｍ＆Ａ・アライアンス）④ 債務圧縮⑤ 安定的・継続的配当⑥ 自己株式取得主力事業を支える設備更新工事環境負荷軽減のための設備導入利潤拡大を目的とした成長分野の能力増強将来の成長機会を捉えるため、自動車、エレクトロニクス分野におけるM&Aの方針継続将来の投資余力を高める債務の圧縮営業キャッシュフロー将来価値の源泉1,640億円570億円150億円370億円2020-2022年3年累計営業キャッシュフロー 配分厳しい環境下でも安定的・継続的な配当を堅持ESG/SDGｓを経営課題として明確化す。他に、150億円を将来成長のための増産や開発等の投資に配分します。また、370億円を債務圧縮に充て、ネットDEレシオの低減を図ります。これは、将来の投資余力を高めるためには財務基盤の健全性が重要と考えているからです。株主還元については、配当性向30％という目標を掲げる一方で、安定的・継続的な配当を重要視しています。2020年は前年との比較でも厳しい経営環境を予想していますが、2021年以降に業績を回復させ、さらに成長していくことで、1株当たり48円の配当を維持向上させていく方針です。自己株式取得は経営環境を勘案しつつ機動的に実施していく考えです。前中期経営計画「T-2021」の重点施策の一つに「ESG経営基盤の構築と情報開示の充実」を掲げました。当社グループとして重点的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を2019年11月に特定し、その他非財務情報と合わせてウェブサイトに開示しました。「T-2022」において、当社グループのESGへの取り組みは新しいステージに入ります。具体的な目標・KPIに向かって全社一丸となり、持続可能な企業活動およびSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に取り組んでいきます。成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュフローおよび手元流動性資金で賄うことを基本とします19東海カーボン アニュアルレポート 201919東海カーボン アニュアルレポート 2019ビジョンと戦略事業報告サステナビリティ報告資料編
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