配当方針● 当社は、利益配分については、当社グループ全体の事業基盤の強化と企業価値を向上させ、株主利益を増大させることを目指しながら、内部留保の充実も考慮しつつ、中期的視野に立ち、収益状況を基本として決定する方針としています。● 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。● 内部留保については、財務体質の強化等に充当するとともに、安定した配当を維持する資金として活用していきたいと考えています。● 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。2010201120122013201420152016201720182019※１株当たり配当額（円）8876666122448配当性向（％）66.052.8102.442.740.838.1（11.8）31.123.821.9１株当たり配当額および配当性向編集方針東海カーボングループは、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」の具現化に向けて中長期の事業戦略を推進しています。その実績と見通し、各事業の概況を、財務および非財務の観点からとりまとめたアニュアルレポート（本誌）を発行しています。ウェブサイトには、最新の情報や、事業および環境・社会にかかわるより詳細な情報を開示しています。併せてご覧ください。発行年月2019年7月報告対象範囲東海カーボン株式会社および関係会社。報告対象が限定されている報告については、範囲を別途記載しています。報告対象期間特に日付の記載のある報告を除き、2018年1月1日から2018年12月31日まで。免責事項本レポートには、発行時点までに入手できた情報に基づく将来見通しの記述を含んでいます。実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、原材料価格、製品の需給動向および市況、為替レート等が含まれ、また、それらに限定されるものではありません。株式所有者別状況株主所有株式数（千株）持株比率金融機関68,658（32%）個人・その他67,684（32％）外国法人等47,769（22％）国内法人22,038（10％）金融商品取引業者7,001（3％）合計213,150（99％）10％国内法人22％外国法人等3％金融商品取引業者32％個人・その他32％金融機関（注）1.株式数は千株未満を切り捨てています。 2.持株比率は自己株式を控除して計算しています。（2018年12月末日現在）※2019年5月末時点の予想値67東海カーボン アニュアルレポート 2018
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