経営会議取締役会のもとに経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決定しています。経営会議には業務執行取締役、業務担当執行役員、監査役が参加し、原則週1回開催しています。経営会議傘下には、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程することにより、経営会議の協議を補完しています。役員選任のプロセスについて取締役・監査役・執行役員の選任にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社内取締役1名、社外取締役2名で構成する指名委員会が、社内外の候補者の中から経験・知見・専門性等を総合的に勘案して選任案を策定します。選任案をもとに取締役会での決議を経た後、取締役・監査役候補者については株主総会に付議します。なお、当社では、株主総会参考書類において、社外取締役・社外監査役候補者の指名理由に加え、社内取締役・社内監査役候補の指名理由についても開示しています。詳しくは、当社ウェブサイトに掲載している「2018年度定時株主総会招集ご通知」のP.39～50をご参照ください。取締役会の実効性強化について当社は2016年に、指名委員会、報酬委員会、経営会議等を新設することで取締役会を中心としたガバナンス体制の抜本的強化を図りました。その結果、さまざまな点において前年から格段の改善を見たことが、年次で実施している取締役会実効性評価において確認されました。当社の場合、2名の社外取締役が取締役会以外の重要会議にも積極的に陪席することで重要事案に関する理解を深めています。それら社外取締役からの中立・客観的な意見が取締役会の監督機能向上に大きく寄与していることが、実効性評価において指摘されています。強化した新ガバナンス体制は概ね定着し、当初の成果が適切に維持されているだけでなく、実効性のさらなる向上も果たせていると評価しています。内部統制システムの整備当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年5月の取締役会において決議し、改定を重ねている「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、継続的に体制の改善を図っています。役員報酬について当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動型報酬」によって構成され、業務執行を担う取締役については、各役員の経営責任の大きさに配慮し、上位役員ほど変動報酬の割合を高くするように設計しています。役員報酬制度、各役員の業績評価や報酬決定は、社外取締役を委員長として社外メンバーを加えた報酬委員会の審議を経て見直し、決定しています。コンプライアンス当社は「基本理念」「行動指針」および「企業倫理綱領」等の基本方針を定め、それらに掲げた理念にそって、法令・規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行うよう努めています。コンプライアンス・マニュアル「企業倫理綱領」「倫理･コンプライアンス行動基準」をもとに作成しており、役職員全員が日常の業務を遂行する過程で、遵守すべき行動基準を定めた手引書で、コンプライアンスの社内浸透と徹底の一助としています。内部通報制度内部通報制度を導入しており、社内窓口（法務部、監査役）および社外窓口（顧問弁護士）を設け、電話、ファックス、電子メールあるいは書面郵送等で通報や相談を受け付けています。この制度を利用した際には、不正目的で行った場合を除き、これを理由として解雇その他不利益が生じないように、「内部通報管理規程」に情報提供者の保護も明記しています。「2018年度定時株主総会招集ご通知」https://ssl4.eir-parts.net/doc/5301/announcement4/48712/00.pdf43東海カーボン アニュアルレポート 2018ビジョンと戦略事業報告財務報告資料編サステナビリティ報告
元のページ ../index.html#43