東海カーボン株式会社 アニュアルレポート 2018
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環境安全管理部 中央安全衛生委員会地方安全衛生委員会各事業部技術部門 労働組合 労働組合 事務局事業場長安全管理者・衛生管理者・産業医各事業場安全衛生組織(東海カーボン(株))20152016201820172014(年)1.061.061.151.120.510.000.001.021.07当社製造業(100人以上)1.000.501.502.002.50労働災害度数率の推移基本的な考え方当社は、労働安全衛生を最優先事項と捉え、重要な経営基盤の一つと考えています。当社はゼロ災を目指し、安全目標として「場内全員の危険に対する感度の向上を図る」を掲げています。2018年の労働災害を踏まえ、2019年は「作業前KY(危険予知)の徹底」「経験の浅い方にケガをさせない」「場内作業者と一体になった安全活動」という3つのターゲットを重点項目として取り組んでいます。安全衛生管理体制労働災害の撲滅を目指すには、労使一体となった取り組みが重要と考えています。当社安全衛生の重点取り組みの審議・決定や各事業場における安全衛生活動の状況を確認するため、安全担当役員レベルを含む労使の代表者が参加する「中央安全衛生委員会」を開催しています。また、当社では「地方安全衛生委員会」を毎月開催し、安全衛生活動を推進しています。労働災害の発生状況直近5年間の休業災害に係る労働災害度数率はグラフのとおりです。2014年から2016年の期間、度数率は製造業(100人以上)の平均よりも低い値を維持しました。しかしながら、2018年は、2件の休業災害が発生しています。死亡災害は発生していません。安全衛生・メンタルヘルスの取り組み労働災害の撲滅を目的として、ヒヤリハット提出活動、KYT(危険予知トレーニング)活動等、当社では全員参加の安全管理活動に継続して取り組んでいます。労働災害や、労働災害には至らないものの重大災害に直結する恐れのある事例が発生した場合には、当社およびグループ会社へ情報を発信し、注意喚起と類似災害の発生予防に努めています。職場のメンタルヘルス対策については、当社の各事業場において研修会を実施する等、精神面の健康に配慮した取り組みを進めています。労働安全衛生※ 度数率:延労働時間100万時間あたりの死傷者数で、労働災害の頻度を表しています。※ 2019年4月現在、2018年度製造業(100人以上)の度数率は未公表です。安全体感研修危険に対する感度の向上を図るため、2017年から社外機関による「安全体感研修」を活用しています。2018年は、新規入社した従業員を含め74名が受講しました。37東海カーボン アニュアルレポート 2018ビジョンと戦略事業報告財務報告資料編サステナビリティ報告

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