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情報開示基本方針

1.情報開示基本方針

東海カーボンは企業倫理綱領に則り、ステークホールダー(顧客、株主、従業員、社会などに代表されます)に対して、積極的かつ適時適切な情報開示に努め、事業活動の透明性を高めることを基本方針としております。

2.情報開示の基準

  1. 当社は会社法・金融商品取引法等の関係諸法令、政府の関係ガイドライン、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則」という)等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
  2. 諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、ステークホールダーをはじめ広く社会の皆さまに役立つ情報につきましては、当社にとって有利・不利にかかわらず、適切な方法によりできるだけ正確、迅速かつ公平に伝達されるよう配慮いたします。

3.情報開示の方法

  1. 適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報開示システム(TDnet)にて公開します。
  2. 適時開示規則に該当しない情報については、その重要性および緊急性に応じて、ニュースリリースや記者会見など適正な方法により開示いたします。
  3. 上記(1)および(2)の方法により開示された情報については、当社のホームページに速やかに掲載いたします。

4.沈黙期間

決算情報の漏洩を防止し公平性を確保するために、決算発表日前の1ヶ月間を沈黙期間としており、決算に関するコメントを原則として差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れることが明らかになった場合は、適宜、適切な方法により情報開示を行います。

5.免責事項

  1. 開示情報のうち、歴史的事実でないものは将来の業績に関する見通しであり、これらは、現時点で入手可能な情報による判断や仮定に基づいております。実際の業績は、経済情勢等の外部環境の変化やさまざまな不確定要素により、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
  2. 開示情報の内容については、細心の注意を払っておりますが、将来の見通しを含む開示情報の内容およびリンク先の情報の内容の正確性を保証するものではありません。またデータのダウンロード等によって生じた障害につきましては、当社は一切責任を負うものではありませんのでご承知おきください。
  3. 開示情報は、当社のご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。

6.開示情報および情報開示基本方針の変更について

  1. 当社は、開示情報が将来の見通しを含むものである場合は、これを予告無しに変更することがありますので、あらかじめご承知おきください。
  2. 当社は、本情報開示基本方針を適宜見直し、予告無しに内容変更することがありますので、あらかじめご承知おきください。

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